今日は、高配当株9381 エーアイテイーを分析していきます
決算情報はirBANKを一緒にみていきましょう。
1.基本情報
株価
1,005.0
予想配当利回り
4.03%
事業内容
国際貨物輸送、輸出入通関等、物流の管理・運営を行う3PL
2.財務・配当チェック
2020/02連結(実績) | 2021/02連結(実績) | 2022/02連結(予想) | |
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売上高 | 45,003百万円 | 45,797百万円 | 48,700百万円 |
営業利益 | 1,575百万円 | 2,304百万円 | 2,470百万円 |
経常利益 | 1,947百万円 | 2,545百万円 | 2,670百万円 |
当期純利益 | 1,325百万円 | 1,732百万円 | 1,780百万円 |
1株当たり純資産 | 477円 | 512円 | - |
自己資本比率 | 54.94% | 55.58% | - |
1株配当 | 36円 | 38円 | 40円 |
発行済株式数 | 23,913,600株 | 23,913,600株 | - |
営業CF | 2,219百万円 | 1,521百万円 | - |
投資CF | -160百万円 | -301百万円 | - |
財務CF | -488百万円 | -1,987百万円 | - |
売上高営業利益率 | 3.50% | 5.03% | 5.07% |
配当性向 | 65% | 52% | - |
配当金 | 858百万円 | 894百万円 | - |
①業績チェック
営業収益がずーっと右肩あがり。
さらに2020年2月期は前年比60%増益とのりにのっています。
自己資本で効率的な経営ができているかという指標のROEはなんと14.81%と超効率的企業。
ただし営業利益率は5%と低め。
②財務チェック
自己資本比率は55%でギリギリ合格。
2019年2月期までは70%オーバーだったのですが、2020年2月期からガクンと落ちています。これにより無借金経営からの転落。何があったのでしょうか?
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し7,391百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、短期借入金が4,347百万円、買掛金が568百万円、賞与引当金が195百万円増加したことによるものであります。
2019年2月期有価証券報告書より
利益も2020年からドカンと上がっているのは、この日新運輸の子会社化が原因だったのですね。
借り入れは短期借入金ということで、とっとと返せる目算なのでしょう。
③配当チェック
配当金はずーっと右肩あがりで、今期予想も増配の40円。
2015年に50円の配当が出ていますが20円は記念配当なので連続増配企業でよいでしょう。
配当性向は50%〜60%で無理をしているようでもありません。
株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による更なる利益還元を推し進め、毎期継続しての連結配当性向60%の実現を目指していきたいと考えております。
2021年2月期有価証券報告書より
安定的に利益を伸ばしてもらえればまだまだ増配できそうですね。
4.事業内容
(国際貨物輸送事業)
2021年2月期有価証券報告書より
当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー(貨物利用運送業者)」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC(注)といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う3PL業を示しております。
国際物流の一気通貫がビジネスモデル。
資産としての輸送手段を持たないことで、このROEを出しているわけですね。
有価証券報告書の事業リスクを見ると、大きそうなのは燃油価格の上昇。でも顧客が負担している状況ということ。
輸送というかなり重要な要素なので殿様商売ができるのですね。
安定するわけです。
5.買う?買わない?
これは本当に買いです。
スクリーニングで初めて気になった銘柄なので、滅多に出てくることはないかもしれません。
リスクの低いビジネスモデルが構築されており、運輸という必須事業のため衰えていく姿はあまり見えません。
安定的に稼いでくれるといいですね。
最後に
投資は自己責任です
今回の記事はあくまで個人的見解を述べたもので、この銘柄への投資・非投資をオススメするものではありません